インターネットを利用した選挙運動を解禁する方向へ・景気が悪いと言いってるだけじゃ、生活は良くならないよ。知らないと損することもいっぱいある。もっと政治に関心をもって、景気回復を期待しよう。

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インターネットを利用した選挙運動を解禁する方向へ


数年前から議論されていたが、一向に進展のなかったインターネットでの選挙運動が、ようやく実現しそうだ。

<ネット選挙運動>解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000003-mai-pol

ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。

ずいぶん前に議論があったが、当時は公職選挙法に抵触するという判断があり、インターネットでの選挙活動が制限されてきた。それが、民主党のマニフェストにあるように、公職選挙法を改正し来夏の参院選での実現を目指すということだ。

現在のような新聞、テレビ報道、公道での演説などでは、立候補者の情報がどうしても不十分であると感じていたため、インターネットでの選挙運動については賛成である。立候補者が何をしようとしているのか、また、どのようなことをしてきたのかが一目瞭然になり、議員の質も向上するのではないだろうか。

しかし、なんでもアリにしてしまうと、インターネットにあまり精通していない議員には不利になるし、誹謗・中傷等でサイトが炎上するかもしれない。

まだまだ議論すべき課題はありそうだが、前向きな検討をしていただきたい。
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